ヘッジファンドの税金について

ヘッジファンド投資をする際に、利益だけではなく税金もかかってくると思います。

なんとなく、よくわからないヘッジファンド投資に課される税金制度ですが、大きく分けると2つあります。ただし、税金関係に詳しくないとなにがどのようなパターンに分けられるのかがわからないと思います。

そこで今回はヘッジファンド投資に課される税金制度の王道パターンと特殊なパターンについてまとめてみました。

そもそもヘッジファンドの税率は何％？？

ヘッジファンド投資の税率は投資するヘッジファンドが採用している税率が一般的なケースと特殊なケースに該当するかで変わってきます。

そこでどんなケースがあるのかを紹介していきます。

基本は源泉分離課税

まずは国内のヘッジファンド商品の基本的な税金制度は源泉分離課税となっているので税率は20.315%となっております。

この源泉分離制度課税を採用しているヘッジファンドに1000万円をと投資し、500万円の利益が発生した場合の税額が以下のようになっています。

500万円×0.20315で計算される101万5750円

この20,315%という税率は不変となっていますので、発生した利益が1000万円であろうと1億円であろうと発生した利益の20,315%が税金になります。源泉分離課税は申告分離税なので自動で利益から税金が引かれるので確定申告が不要になっていきます。

例外的に総合課税が課されるケース

ヘッジファンド投資の税金制度には、総合課税が適応されるケースも少なくありません。この総合課税とは、どんな税金制度でヘッジファンド投資において総合課税という税金制度はどんな時に課されるのか、見ていきましょう。

総合課税とは？

総合課税という税金制度は税率が一律で決まるのでなく、課税対象項目の総合金額で決まる制度です。先ほど紹介した分離課税と違い一律で税率が決まっているのではなく、課税対象金額に応じて税金のレートが決まるようになっています。

課税対象金額にはどんなものがあるのか見ていきましょう。

・給与所得

・不動産所得

・利子所得

・配当所得

・事業所得

・譲渡所得

・一時所得

・雑所得

税金の課税率

引用元：国税庁

このように総合課税を採用しているヘッジファンドの場合、課税額は一律で20.315％と決まるのではなく、総所得次第です。

総合課税が課されるケース

ヘッジファンド投資において例外的に総合課税が適応されるケースというのは、「合同会社」という形で運営されているヘッジファンドに投資をするときのみです。この合同会社というのは金融庁に認可を認められた株式会社の体裁をしているヘッジファンドと違い、分離課税の提供が認められていません。

その結果としてこれまで見てきた税金制度の中では、例外ケースに該当する総合課税という特殊な税金制度が課されます。

具体的な税金の申告手順

実際の税金申告手順についてみていきましょう。

分離課税編

この分離課税は税率が20,315％であることは先ほども申し上げましたが、分離課税は大きく分けると申告分離課税と源泉分離課税の2パターンに分かれます。

税率自体いずれも20.315％ですが、税金額の申告手順については多少違いますので、それぞれのケースにおける税金の申告方法について見ていきます。

申告分離課税のケース

申告分離課税に該当するケースの場合は、税率は先ほど申し上げたように20.315％ですが、税金額の申告に関しては自分で行う必要があります。

この自分で税金額を申告する際の手順というのは、毎年の年度末に自身でヘッジファンド投資によって発生した利益額を計算し、その金額を確定申告で申請します。すると申告した金額の20.315％が他の所得と合算されずに税金額として引き落とされます。

源泉分離課税のケース

源泉分離課税に該当するケースの場合は、ヘッジファンド側が利益の分配時に税金額が天引きされますので確定申告は不要となります。何度も繰り返しになりますが税率に関しては分離課税である以上、20.315％です。

最後に

今回はヘッジファンドで課される税率と税金の申告方法についてみてきました。正直な話今回紹介してきたポイントの中で今のあなたが気になるのはヘッジファンドに投資するとどの程度の税金がかかるかだと思います。

・原則ケース	20.315% （申告分離税）
・例外ケース	所得に応じる （総合課税）

簡単にまとめたらこのような、税金がかかりますのでぜひ覚えておきましょう。