仮想通貨SocialGood（ソーシャルグッド）は米国大手機関投資家も販売対象とするため、米国証券取引委員会（SEC）に米国時間4月18日付で登録を完了しました。
販売価格は1SocialGoodあたり50～100ドル（日本円で約5,000～1万円）で、全世界で個人・法人を対象に販売いたします。
日本居住者への販売は2018年11月以降に仮想通貨交換業者を介して行われる予定でしたが、法整備や様々な外的要因により2019年8月現在は日本国内仮想通貨取引所へは上場をしておりません。
仮想通貨SocialGood概要
- ビットコインと同様に、価値保存機能（資産価値）、決済機能があります。
- ビットコインとは異なり、仮想通貨の保有中にも経済価値があります。すなわち、SocialGood保有者は、買い物をするたびに、提携先企業からキャッシュバックを受け取れます。
- ビットコインとは異なり、自動的に社会貢献ができる機能があります。
- ビットコインとは異なり、Social Good エコシステム™内で買い需要が継続的に発生する仕組みを持っているため、右肩上がりの価格形成が合理的に期待できます。（日米ブロックチェーン特許出願済み）
ビットコインと仮想通貨SocialGoodの違い
米SEC登録の理由と戦略
SocialGoodは資金調達の際に米国SECに登録をしていますが、なぜ登録をしたのでしょうか？その理由について解説していきます。
米国SECに登録した理由として考えられるのは
1．世界で最も厳しい規制に従うことで信用を高める目的と、米国の適格投資家にSocialGoodを買ってもらうため。
大手機関投資家は、ビットコインと同様に希少性とインフレ対策でデジタルゴールドのような役割を果たすSocialGoodの長期保有を表明しています。
2．買い物をすると無料でトークンがもらえるのがわかりやすいので、マス向けにも流行りやすいだろうと予測されていること。
トークン保有者がスムーズに増える仕組み作りをすることで、時価総額の上昇にもつながると考えられています。
3．SocialGoodは、トークンホルダーや使用ユーザーが増えていったときに、キャッシュバックも比例して増えて価格も上がるというオリジナルのビジネスモデルで特許を取っています。
この特許の仕組みから、現在のホルダーの多くは将来的に価格が上がるだろうと期待しています。
ビットコインは発行された後は基本的に放置されているだけなのですが、SocialGoodの場合はコイン発行体側の当社が責任をもってユーザを増やす活動を行うからこそ、キャッシュバック量が増えてトークン価格があがっていきます。当社は、SocialGood Cashbackサービスで買い物したいユーザを増やすという明確な経営方針をもっています。その方が、当社が保有しているトークン価値があがりますから、つまり、トークンを保有している者同士である機関投資家と当社は長期的な利害が一致しているわけです。
これら3つのSocialGoodが普及するうえで欠かせないポイントに必ずといっていいほど付きまとうのが、トークン購入者・保有者からの信頼です。米国SECへの登録は、その信頼を勝ち取るための重要ポイントを担っているといえるでしょう。
